1.　自己資金はいくらあるか？

融資希望金額に大きく影響する自己資金の額ですが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」においては条件が緩和され以下のようになりました。

そのため、開業資金の1/10以上の自己資金があるかどうかをチェックされ、満たしていれば良いということにはなりますが、「開業資金の1/10以上」はあくまでも申請要件ですので、 創業までになるべくたくさんの自己資金を用意したいところです。
ところが、自己資金さえあれば大丈夫という訳ではありません。なぜならば、自分でコツコツ貯めたものであれば問題ないですが、

• 友人・知人・親等から一時的に借りて、通帳に入れたもの
• 金融機関その他から借りて、一時的に通帳に移したもの

などの場合は、預金通帳と照らし合わせながら資金の出所を必ずチェックしますので、ごまかすような真似だけは決してしないでください。もしわかった場合は、日本政策金融公庫の評価を下げることになります。

2.　実務経験の有無やこれまでの実績

次に確認するのが、実務経験の有無やこれまでの実績です。
これから事業を開始される方の中には、過去の経験とは全く関係なく、新たな事業を立ち上げる方も多々いらっしゃるとは思いますが、 融資する側の立場から申し上げますと未経験の事業・未経験の経営者に融資をすることは、それだけリスクが高いということになります。 逆に、これまでも経験があり、既に実績もある事業や経営者の場合は信頼性が高いと判断されます。

ですから、事業経験がある方の場合には、これまでの経験や実績を簡潔に説明できるようにしておく必要がありますし、新たな事業にチャレンジされる方の場合は、 経験者のバックアップが受けられるとか、既に見込み客がいるとか、1～2年で確実に黒字化できる事業プランの根拠と内訳などを準備して、融資担当者を納得させられるようにしましょう。

3.　資金の使い途

融資申請者の中には、少しでも多くの金額を引き出したがために、不必要なものや購入する当てがないものまで、何でもかんでも盛り込んで、希望金額を引き上げる方がいますが、 いくら金額を積み増ししても、申請金額と中身に妥当性がなければ減額されるどころか、審査を通らない場合もあります。 できるだけ、申請金額は現実的なものとして、予め見積りがとれるものであれば申請時に揃えておくようにしましょう。

4.　事業計画の中身

未だ事業を営んでいない創業経営者が創業融資を受けられる理由は、「経営者に対する信用」と「事業経営から感じ取れる明るい展望」であると言えます。 つまりは、その会社の可能性に対してお金を貸すということなのです。
だからこそ、創業経営者は「自社では、計画書に記載したような売上計画を立てており、その売上はこのような方法で達成させる見込みです。 ですので、融資を受けてもきちんと返済できますので、融資をお願いいたします」ということを明確に説明できる事業計画書がなければお金が借りられないということなのです。 少なくとも、融資担当者がパット見ただけで「これでは「見通しが甘すぎる」と感じるような事業計画書では十分な融資を受けることは難しいでしょう。
詳しくは事業計画の書き方をご覧ください　⇒　事業計画の書き方

このように、創業融資を受けるには、厳しい審査が待っていますので、ご自分で申請して審査に通らなかったり、減額されたりすることを避けるためにも、是非「税理士法人ウィズ」にご相談下さい。
税理士法人ウィズは、ただ融資申請を行うだけでなく、事業計画書の作成や、面談時の受け答えまで、新設・丁寧にサポートいたします。