創業経営者が絶対に受けておきたいもの、それが「創業融資」です

これから起業しようという方の中には、借金 = 良くないものというイメージをお持ちに方もいらっしゃるのではないでしょうか？
あるいは、できるだけ手持ちの資金で借入はなるべく少なくとお考えの方も多いのではないでしょうか？
ところが、これから事業を始めるとなるとそれが全く逆となるのです。

借入をするということは、返済しなければならないということですから、返済できない無謀な借金はいけませんが、創業時はできるだけ早く、多くの資金を調達し、１日も早くビジネスを軌道に載せた方が、結果として早く成功することができるということなのです。

創業融資を強くお薦めする理由

「でも、お金ってそんなに簡単に借りられるか？」とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、簡単であるとは申しませんが、「事業を始めて、お金が足らなくなってから借りるのに比べれば相当簡単」と言えるでしょう。

なぜならば、

理由１	国として「創業者支援」には力を入れており、そのための融資制度が整備されている。
理由２	事業開始前はしっかりとした事業計画があれば、将来性に対してお金を借りられるが、事業開始後は、既に出ている「実績」で評価をされるので、創業直後で業績が厳しいと融資を受けるのは難しくなる
理由３	創業融資は「無担保・無保証・低金利」で融資を受けられるため、借入を興すリスクが極めて少ない

という理由があるからです。

税理士法人ウィズは、日本政策金融公庫の創業融資制度をお薦めしています

では、創業融資を受ける場合、どこが良いのか？ということですが、私どもはまず第一に日本政策金融公庫をお薦めしています。 日本政策金融公庫は、小規模事業者や創業者を支援するために政府が立ち上げた金融機関のため、創業経営者にとてもメリットのある融資制度を準備しています。 具体的には「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」で、そのどちらも無担保・無保証・低金利が特徴です。

税理士法人ウィズは、日本政策金融公庫の創業融資制度をお薦めしています

二つの創業融資制度「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」のうち、「中小企業経営力強化資金」を特にお薦めする理由は

1,000万円を超える融資が可能

新創業融資制度は表面上の貸出限度額は3,000万円となっておりますが、実際に支店決済できるのは1,000万円までと言われており、1,000万円を超える融資は難しいと言えます。対して中小企業経営力強化資金は実質2,000万円まで可能となり、満額借りないまでも、より多額の融資を受けやすくなります。

金利が更に安い

新創業融資制度も中小企業経営力強化資金も、金融機関に比べれば金利は安いのですが、中小企業経営力強化資金の場合は、新創業融資制度に比べて更に低利での融資が可能となっています。

融資審査が通りやすい

中小企業経営力強化資金を受ける場合は、認定支援機関の助言・アドバイスを受けること要件となっているため、融資審査を通りやすいと言われています。

創業融資を受けるにはどうすれば良いのでしょうか？

それでは、日本政策金融公庫の創業融資を利用するには、どうすれば宜しいのでしょう？

手順１まずは無料相談をご予約下さい

 

手順2お客様のお話をお聞かせ下さい（無料）

手順3融資申請の準備

手順4日本政策金融公庫への連絡と面談同席

手順5融資の実行

創業融資の申請を専門家に任せた方が得な理由

でも、中には「自分で申請すれば手数料もかからないし、いいのではないか？」とお考えの方もいらっしゃいますが、純粋に専門家の立場で申しあげても「自分で申請しない方が良いです」と申し上げたいと思います。

その理由は、

自分で申請すると「必要な額」ではなく「その時借りられる額」を借りてしまう

創業融資の目的は、「事業を立ち上げるために必要な資金をできるだけたくさん借りること」のためですが、自分で申請する場合、相場観がないためいくら借りられるのかわからず、「担当者が貸してくれる金額」を素直に借りて、その後資金ショートするケースがほとんどです。
そのため、事業が立ち上がるまでに必要な金額を正しく算出し、できるだけたくさん借りるためにも、専門家を通じて申請することが適切です。

融資限度額が多く、借りやすい「中小企業経営力強化資金」が借りられない

前でも述べました、創業経営者に有利な「中小企業経営力強化資金」は、認定支援機関のサポートが必要なため、ご自分だけでは実質的には申請できず、その制度を使うことができません。
限度額・利率・審査の通りやすさを考えると、是非、専門家を通じて申請したい制度です。

融資審査に通るのは通常半分以下と言われており、自己申請は更に下がると言われています

日本政策金融公庫の採択率は公表されていませんが、申請件数の約半数以上が融資審査委を通らないと言われています。しかも、自己申請の場合、更に低下すると言われています。
※税理士法人ウィズの場合ですが、融資申請が通らなかった事例はほとんどありません。

融資審査に落ちると、最低半年は再申請できず、二度目の審査も更に厳しくなります。

日本政策金融公庫の場合、融資審査に１度落ちますと、制度上、最低半年間は再申請できなくなります。また、その場合「一度落ちている」という実績ができますので、二度目の審査は更に厳しくなると言われています。ですから、１度目で満額の融資を引き出すことが肝心です。

融資審査に手間と時間を要し、融資の実行までに時間がかかってしまう

税理士法人ウィズの場合、日本政策金融公庫に連絡をして、融資を申し込みますと、途中１度の面談はありますが、約３週間で着金となります。
しかしながら、ご自分で申請する場合、多くの場合要領を得ないため、資料の不備や修正を指摘され、審査までに何度も足を運ぶことが多く、その後の審査で良い結果が出ないことも多々あります。ですから、確実で早期に融資が実行されることを目指すならば、専門家を通じて申請することをお薦めします。

気になるサポート料金は？

そこで、気になるサポート料金ですが、税理士法人ウィズでは下記２つの料金をご用意しております。

創業融資サポートコース

創業融資サポートコースは、認定支援機関である弊社を通じて「中小企業経営力強化資金」または「新創業融資制度」の融資申請を行います。

コース名	着手金	成功報酬
創業融資サポートコース	0円	融資実行金額の1%

• 消費税は別途となります
• 税理士法人ウィズが設立後もサポートさせていただくことを前提に融資申請いたしますので、開業後は顧問契約が必要となります。
• 中小企業経営力強化資金を使用する場合は、半年毎に６回のモニタリングが要件となります。

創業融資申請のみコース

創業融資申請のみコースは、ひとまず融資申請だけ依頼したい方のためのサポートコースです。
但し、認定支援機関の支援を受けないため、「新創業融資制度」のみの申請となりますことをご了承下さい。

コース名	着手金	成功報酬
創業融資申請のみコース	5万円	融資実行金額の3%

• 消費税は別途となります
• 税理士法人ウィズが設立後もサポートさせていただくことを前提に融資申請いたしますので、開業後は顧問契約が必要となります。

まずは、お気軽に
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