事業計画書の重要性
「創業融資成功の秘訣は事業計画にあり」と言っても過言ではありません
創業前でまだ実績も信用もない創業経営者が融資を受けられる理由は、ズバリ「経営者に対する信用」と「事業経営に対する信用度」であると言えます。
ですから、事業計画書の精度や信憑性が低いと、融資審査を通らなかったり、融資金額が減額されてしまうこともあります。
では、事業計画書には何を書けば良いのでしょうか？
では、事業計画書には何を書けば良いのでしょうか？ということですが、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに準ずれば、以下の８項目に沿って記入することになります。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
そこで順を追って説明いたします。
1. 創業の動機
先ほど、創業融資は「経営者に対する信用」と「事業計画」であるとお伝えしましたが、融資担当が一番に重視するのは、「何としてもこの事業を立ち上げて見せる」「何がなんでもこの事業をやりたい」
という経営者の意志です。
どれだけビジネスが魅力的でも、事業を０から立ち上げる訳ですから、動機が揺らいでいては事業が立ち行かなくなることを融資担当者も知っています。
だからこそ、「なぜこの事業を自分がやらなければならないのか」という大義名分と経営者の強い意志が見られているのです。
2. 経営者の略歴等
経営者の経歴も先ほどの「経営者に対する信頼」に直結します。
経営者がどういう経緯でこの事業を行うに至ったのか、経歴と整合性はあるのか？これから事業を行う上で、経験や人脈、実績はあるのか？といったことを経歴から判断されます。
そのため、経験や実績がある方は、しっかりとアピールできるよう整理しておかねばなりませんし、新たな事業を始めるのであれば、
既に売上見込みがあることや経験値を上げるために活動していることなどを伝えるようにしましょう。
3. 取り扱い商品・サービス
融資審査において重要なことは、「融資担当者がどんな事業を行うのかイメージが湧く」ということです。
申請者本人は良くわかっていることでも、融資担当者に理解いただけばければ残念ながら審査は通りにくくなります。
そこで、事業計画にはできるだけ商品やサービスをイメージできるような写真やメニューなどを記載したり、必要があれば料金表、カタログなどを準備して、一緒に提出しましょう。
4. 取引先・取引関連等
販売先・仕入先といった取引先がわかっている場合は必ず書きましょう。ここに名前が挙がっていると融資担当者もイメージしやすいですし、
ここが書けないということは「あまり具体的に進んでいない」と判断されることとになります。
特に、販売先（見込み客）については、なるべくたくさん、具体的に記載下さい。具体的に売上が上がるイメージを伝えることが大事です。
5. 従業員
従業員については、今後の売上計画との整合性を考えながら、記入しましょう。人件費は、会社の利益計画にも直結するため、しっかりと検討して書きましょう。
6. お借入の状況
他の金融機関その他から借入がある場合もつつみ隠さず書きましょう。金融機関は個人の信用情報を確認することができますので、隠してもすべてわかってしまいます。
あとで隠していた借入がわかった場合、「他にも隠していることがあるのではないか？」と疑われ、その後の信用を失うことになりますので注意が必要です。
7. 必要な資金と調達方法
記載項目は、（1）設備資金、（2）運転資金、（3）調達方法に大きく分かれます。
- （1）の設備資金については、とれるものは事前に見積書やカタログを準備して添付するようにいたしましょう。
- （2）運転資金については、わかる範囲でできるだけ具体的記載しましょう。その内訳は業界によってある程度の標準値がありますので、大きく外れないようにしましょう。
- （3）の調達方法については、自己資金、親・兄弟・知人からの借入、借入予定の金額などを記載します。そして、必ず、必要な資金と調達の方法の合計額が一致するようにしてください。
8. 事業の見通し
そして最も重要なのが、事業の見通しで、どのくらいの期間で事業が軌道に乗って、黒字化する見通しなのかが明確になっているかということです。
具体的には、①売上高、②売上原価、③経費、④利益、そして可能であれば⑤資金繰りの予測などとなります。
更に、単なる数値の羅列ではなく、なぜその売上が達成できるのか？が感じ取れるような具体的施策まで記入されていると、金融機関の評価はより高いものとなります。
良く「どう計画しても赤字になってしまう」と悩む方もいらっしゃいますが、仮に初年度は赤字でも、数年後には黒字化できる見通しがわかれば、特に問題はありませんので精度の高い計画を作成しましょう。
このように、融資を受ける上で大変重要な「事業計画書」ですが、経験がない方がいきなり精度の高いものを作成するのは大変なことです。
そこで、税理士法人ウィズでは、創業融資の申請のみならず、事業計画書作成のアドバイスや事業計画書の作成代行も承っておりますので、是非ご相談下さい。
